条件は多くありませんが、満たしていないと裁判所が審理してくれません。

相続放棄の主な条件としては、以下が挙げられます。

 死後に行うこと

そもそも、「相続」というのは死後に発生するものですので、健在な方の相続放棄を生前に行うことは不可能です。

いくら生前に、推定相続人間で「僕は相続放棄します」「私も相続放棄します」と合意していたとしても、発生していない「相続権」を放棄することは不可能です。

 「相続の開始があったことを知ったときから３ヶ月以内」に家庭裁判所に申述すること

「相続の開始があったことを知ったときから３ヶ月」を超えて家庭裁判所に申述しても、裁判所は受け付けてくれません。「受け付けてくれない」ということは、審理すらしてもらえない、ということです。

「相続の開始があったことを知ったときから３ヶ月以内」というと、皆様にとって多くの場合は「亡くなったことを知ったときから３ヶ月以内」ということになりますので、その期限内に速やかに裁判所に申し立てる必要があります。

 相続財産を受け取っていないこと

たとえば、お父さんが借金をしていたと知っていたにも関わらず、亡くなったお父さんの銀行預金を相続し、なおかつ借金の返済もせずにその預金を使ってしまった、といったような場合は、その後の相続放棄は認められません。

「お父さんが借金をしていたこと」を全く知らず、お父さんの遺産をきちんと整理したうえでも、借金の存在に気づかなかった、といったような特別な場合であれば相続放棄ができる可能性は残りますが、そうではない事情で相続財産を受け取っている場合は、原則、相続放棄は認められません。